よくあるご質問

ご質問

Q1:研修の受講申請について
Q2:研修受講料の額、及び振り込み等について
Q3:研修日程の公示方法、その他理論政策更新研修の実施方法について
Q4:理論政策更新研修を修了したことを証する書面の発行について
Q5:不正受講者等の処分について
Q6:緊急事態の対応について

回答

Q1:研修の受講申請について

  1. 申し込み受講者の対象は中小企業診断士です。研修の申し込みは、さいたま総研ウェブサイトの申請ページに氏名、診断士登録番号、有効期間、住所、電話番号、メールアドレス等を記入し、送信することにより申し込みます。お申し込みは募集期間内に行ってください。有効期間のない場合はその旨を連絡願います。
  2. 申し込みの変更研修の変更は、新たに希望する研修に空席があれば変更を承諾します。研修受講料は新たな研修に振り替えることができます。
  3. 申し込みの確認申し込み後、さいたま総研から確認メールを送信します。もし、申し込みした時点で満員の場合は、その旨を受講希望者にメールで連絡します。

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Q2:研修受講料の額、及び振り込み等について

  1. 研修受講料 6,100円(税込)
  2. 研修受講料の振り込み研修受講者は、受講日3日前の午前中までにさいたま総研ウェッブサイトに記載された振り込み先に研修受講料を振込みます。振り込み手数料は振込者の負担です。
  3. 受講票送付振り込み確認のあと受講票を送信します。
  4. キャンセルと払い戻し研修日の前日までにキャンセルの連絡を受けた場合、キャンセルを受託します。研修受講料が既に振り込まれている場合、指定の口座に振り込み手数料を除き払い戻します。当日のキャンセルはできません。当日キャンセルの場合、研修受講料は返金しません。しかし、自然災害や交通事故等のやむを得ない事情や不可抗力により受講できない場合は研修受講料を返金します。振り込み手数料は、研修受講者の負担とします。

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Q3:研修日程の公示方法、その他理論政策更新研修の実施方法について

  1. 公示方法研修日程は、さいたま総研ウェブサイトで理論政策講習研修の開催日時、研修内容、講師、講習会場を公示します。
  2. 研修内容、日時等の変更研修内容、講師、日時、会場等に変更がある場合には、申し込んだ受講希望者にメール等で連絡します。これらの変更により受講のキャンセルを希望する者には、研修受講料を全額払い戻します。本キャンセルに伴う研修受講料の払い戻し手数料は、さいたま総研の負担とします。

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Q4:理論政策更新研修を修了したことを証する書面の発行について

  1. 「理論政策更新研修修了証書」の発行講師は、研修終了後「理論政策更新研修修了証書」を受講者にお渡しします。
  2. 「理論政策更新研修修了証書」の再発行研修受講者の申出により、中小企業診断士の有効期間の更新の登録に際して必要となる「理論政策更新研修修了証書」を再発行します。証書の再発行については、
    「再発行」の印を押し再発行日を明記します。発行手数料は実費とします。実費は別途連絡します。

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Q5:不正受講者等の処分について

下記の者に対して「理論政策更新研修修了証書」を発行しません。また、程度により
退場を指示します。研修受講料は返金しません。

(1)遅刻、早退、途中退場の合計が10分を超える者

(2)火器、凶器その他研修に必要のない危険物を携行する者

(3)酒気を帯び風紀を乱し、他人に迷惑を及ぼす可能性のある者

(4)衛生上有害と認められる者

(5)研修中において、暴行、脅迫その他これに準ずる行為をする者

(6)研修途中で退出した者
受講者が生理現象等のやむを得ない事情により一時的な退出を希望する場合は講師又は運営事務局員の許可を得てから退出を許可される。勝手な退出は、許可されない。
(7)経歴を偽り詐術を用いて受講した者
運転免許証・中小企業診断士登録証等の本人を証明する書類の提示を求めることがある。

(8)講習中講師の注意に関わらず下記行為を止めない者
①パソコン、スマートホーン等の電子情報機器の使用
②ラジオ、音楽・映像プレーヤ等音響・映像機器の使用(補聴器などの医療関係機器を除く。)
③携帯電話の使用(電源を切る)
④居眠り
⑤ゲーム全般並びにゲーム機器の使用
⑥新聞・雑誌・書籍等研修テキスト以外の読書
⑦研修に関係のない研修受講者同士の雑談
⑧内職行為全般
⑨その他、研修の妨げとなる迷惑行為

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Q6:緊急事態の対応について

緊急事態の発生により理論政策更新研修等が開催できなくなったとき、または、事故 及び緊急事態の発生の恐れがある場合は理論政策更新研修を中止します。中止の連絡は、受講予定者にメールや電話等で連絡します。研修受講料は、後日受講予定者の指定の口座に払い込みます。払い戻し手数料は、さいたま総研の負担とします。尚、代替研修に受講を希望する受講予定者は、受講料を代替研修の受講料に振り替えることができます。

(1) 講師が事故や急病等により研修の実施が難しくなった場合。

(2) 研修前に大きな台風、豪雨、地震等の自然災害が発生し、建物倒壊の恐れ、交通機関が不通になった時、または、不通になる恐れがあるとき。

(3) その他、やむを得ない事態の発生により、研修の実施が難しくなったとき。

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